企業法務

日常的に相談をしておくことで、深刻なトラブルになることを避けられます。また御社業務に精通した顧問は、日常相談をスムーズに行うことができます。
現在、不動産、建設、スーパー、食品、外食、美容業など多岐にわたる法人様と顧問契約を締結しています。

相手方から提示された契約書案は、往往にして相手方に有利な内容になっています。将来のトラブルを防ぐ意味でも慎重な検討が必要です。

意図しないところで、他社の特許権や商標権などを侵害してしまっていることがあります。