相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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遺言の検認

 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません(民法1004条1項)。遺言を保管している人がいない場合に、相続人が遺言書を発見したときも同様です。

 この「検認」という手続は、実際に体験したことがない方にとっては、何をするものなのか解りにくく、家庭裁判所で行う手続であることもあって、遺言の有効無効を争う場だと思っている方も多いようです。

 しかし、実際の「検認」は、どのような遺言書が存在するのかを家庭裁判所で確認する場に過ぎません。たとえば、どんな封筒に入っていたのか、便せん何枚にわたっているのかなど、文字通り、遺言書の形式的なことを確認するだけなのです。
 そして、遺言書のコピーが、「検認調書」に添付されて手続きはおしまいとなります。

 したがって、もしその遺言の効力を争いたいと思う場合には、検認後、別途に遺言無効確認の訴えなどを地方裁判所に起こさなければなりません。

 手続きとしてはこれだけですが、相続人全員に立ち会う機会を与えなければならないため、検認を申し立てるにあたっては、遺言者(亡くなった方)が生まれてから死ぬまでのすべての戸籍謄本を取り寄せ、その法定相続人をすべて洗い出す必要があります。これが一般の方にはなかなか骨の折れる作業といえます。

 この点、公正証書遺言であれば、検認の手続きが要りません(民法1004条2項)。どのような遺言が存在するのかは、作成時点で公正な第三者である公証人が確認しているからです。
 
 

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏