相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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相続手続のポイント

 被相続人が亡くなられると相続が発生します。その際、確認すべきポイントはいくつかありますが、当面のポイントとしては、

  ① 遺産の範囲とその評価(相続の対象となる財産には何があるか)

  ② 相続人の確定(法定相続人が誰か)

  ③ 遺言の有無(手書きの自筆証書だけとは限りません。公正証書もあり得ます)

などが挙げられます。

 このうち①は、不動産、預貯金などプラスの財産のほか、借金(マイナスの財産)も含まれます。もし、負債の方が明らかに多いのであれば、相続開始を知った後3ヵ月以内に相続放棄等の手続をとらなければなりません(そうしないと、相続したプラス財産の範囲だけでなく、自分固有の財産まで使って借金を支払わなければならなくなります)。

 ②は、今のご家族の範囲内であることがほとんどですが、相続手続の場合、そのような感覚的なものではだめで、被相続人が生まれてから亡くなるまですべての戸籍謄本(今の謄本だけでは足りません)を取り寄せ、法定相続人となる人が誰かを確定する必要があります。

 ③は、誰かが遺言を預かっていたり、遺品の整理をしているうちに遺言書を発見したような場合には、相続開始を知った後、すみやかに家庭裁判所に「検認」の申立てをしなければなりません(民法1004条1項)。この申立てをする際には、法定相続人を確定する必要があるので、②で述べた全部の謄本を取っておくことが必要です。

 なお、公正証書遺言の場合、検認の手続は不要です(同条2項)。

 

 このように、相続の手続は意外に煩雑で、法律的な判断を必要とするものといえます。依頼までするかどうかは別としても、弁護士に一度相談することをお勧めします。

 

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏