相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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遺言をめぐる争い

 遺言者が亡くなった後、その遺言をめぐって親族間で争いになる典型的なパターンは、

   ①その遺言は本人の書いたものではない(偽造)

   ②本人の書いたものではあるが、内容が改ざんされている

   ③遺言書作成当時、本人には判断能力がなかったから無効である

といったものです。①のバリエーションとして、周りの人間が無理矢理本人の手を取って書かせたものだという主張がされることもあります。

 自筆証書遺言の場合、全文を本人が自筆するものなので、「字は似ているが本人が書いたものではない」として、①や②を主張されることがよくあるのですが、偽造であると主張する側もされる側も、裁判でこれを証明していくのには大変な苦労が伴います。

 「筆跡鑑定をすれば判るじゃないか」と言われることがときどきありますが、筆跡鑑定というものは、それだけで結論が出せるような精度の高いものではないと考えられていますので、筆跡のほか、遺言の内容や本人が遺言するに至った経緯なども加味して総合的に判断していくしかなく、とても大変な作業です。

 この点、公正証書遺言の場合は、公証人が本人の遺言内容を聞き取って作成するので、①や②の主張が認められる余地はありません。

 ③は、最近非常によくあるケースで、高齢者社会の進展とともにさらに増えていくと思われます。

 理論的には、認知症や統合失調症に罹っている方でも、その日の体調などで一時的に判断能力が回復している時に作った遺言であれば有効といえますが、後日紛争になった時に、そのときたまたまそういう状態であったと証明することは極めて困難です。

 その意味で、医師の診断書が重要であり、その当時、認知症などに罹っていたかどうかが非常に大きなポイントになります。

 自筆証書遺言の作成当時、本人が認知症であったというカルテ等が残っていると、有効性を裁判所に認めてもらうのはかなり難しくなってきます。

 公正証書遺言の場合、公証人が本人と会って遺言書を作成していますので、一応③に関する判断も公証人がしているということで、有効性は高くなりますが、公証人は医師ではありませんので、100%ではありません。

 したがって、高齢で入・通院中の方の遺言について、後日の争いをできるだけ避けようと思うなら、公正証書遺言の形式にし、その時点での判断能力について医師の診断を受けておくことがよいと思います。

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