相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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遺言とは(概要)

 「相続について」で述べたように、被相続人(亡くなられた方)の財産は、法定相続分で相続人が承継するのが原則ですが、これを(限度はありますが)被相続人の意思で変更することができるのが遺言です。

 たとえば、遺言をしなければ、自宅は法定相続人全員の共有ということになりますが、これを特定の相続人(たとえば妻)に相続させるということができます(ただし、他の相続人の遺留分を侵害することはできません)。

 遺言は、遺言者(遺言した方)の最終的な意思をもとにこのような効力を与えられるもので、本当にその人の意思どおりに記載されているのか明確にしなければならないため、遺言をする方式は法律上厳密に定められており、これに違反した場合は無効となってしまいます(民法960条)。

 一般的な遺言の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれに一長一短があります。

 自筆証書遺言は、手軽に自分一人で作成でき、費用がほとんどかからないのが最大のメリットですが、少しでも作成方法を誤ると無効になってしまいますので、法律知識のない方が単独で作成するには不安が残ります。

 これに対して、公正証書遺言は、公証役場で公証人に遺言する内容を説明して作成してもらうもので、公証人の費用や、証人2人を頼まなければならないなどの負担はありますが、方式や内容の不備により無効になることは考えられませんし、原本は公証役場に保管されるので、改ざんや紛失、隠匿といったおそれもありません。遺言者が亡くなった後の手続としても、他の遺言では、家庭裁判所に「検認」の申立てをしなければなりませんが、公正証書遺言の場合「検認」は不要です。

 このように考えると、せっかく遺言をするのなら、公正証書遺言が一番のおすすめといえます(秘密証書は両者の中間的なものですが、それほどメリットはないと思われるので説明は割愛します)。

 

 

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏