相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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相続について(概要)

 相続は、被相続人(亡くなった方)の法定相続人が、その財産(資産と負債の双方を含みます)を、法定相続分で承継するのが基本です。

 法定相続分は、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者が2分の1、子供が残りの2分の1で、子供が複数いる場合はその2分の1を子供の数で頭割りすることになります。
 たとえば、ご主人が亡くなって、奥様と子供二人が相続人の場合、奥様2分の1、子供はそれぞれ4分の1が相続分です。

 この権利割合は、被相続人の持っていたそれぞれの財産について、そのまま及びます。
 上記の例でいえば、子供の一人は、父親のもっていた不動産、預金その他について、それぞれ4分の1ずつの権利を持つのです。

 ですから、例えば自宅を奥様の名義にしたいと思っても、子供もそれぞれ4分の1ずつ権利を持っていることになりますから、「この不動産はお母さんの名義にしてよい」という内容の「遺産分割協議書」を作らなければ、奥様単独の名義にすることはできません。

 預貯金については、最高裁の判例上、相続が発生したときは相続分に従って当然分割になる、すなわち、上記の例で、100万円の預金であれば妻は2分の1の50万円を銀行に請求できることになりますが、銀行実務上、法定相続人全員のハンコが揃わない限り、銀行は預金引き出しに応じていません。

 以上からお判りのように、相続が発生すると、何事も相続人間の協議が必要となりますから、亡くなった方の気持ちに配慮して円満に事を進めてくれるような相続人ばかりであれば別ですが、そうでなければ争いが発生することになります。

 このような事態を避けるためには、生前に、遺言や信託といった方法で、自分の意思を生かすことを考えることが必要です。

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏