相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

お問い合わせは 電話03(3221)0201(月~金の9:15~18:00)またはメール(24時間受付)で!

弁護士費用について

 債務整理の場合、着手金として1業者当たり2万1000円(税込み)、分割弁済や過払い金返還の和解が成立した時点での報酬金として同じく1業者当たり2万1000円(同)をお願いしています。

 つまり、着手金と報酬をあわせると、1業者当たり4万2000円(税込み)となります。

 このほか、過払い金の返還を受けた場合には、返還額の20%を過払い金報酬としてお願いしています。

 したがって、たとえば、借入先が3社あり、そのうち2社とは分割弁済の和解をし、2社から過払い金合計40万円の返還を受けた場合

   着手金  2万1000円 × 3社 = 6万3000円

   報酬金  同額(6万3000円)

   過払い金報酬  40万円 × 20% × 1.05(消費税) = 8万4000円

   弁護士費用合計  21万円

となります。この場合、結局、

   40万円 - 21万円 = 19万円

がお手元に残り、あと1社の分割弁済をしていただくことになります。

 なお、受任通知の発送や和解書の郵送などにかかる実費は別途お願いしております。

 自己破産の申立ては、原則として、個人の方については31万5000円(税込み)、経営する個人企業を個人と同時に破産させる場合には42万円(同)をお願いしています(着手金及び報酬金の合計額)。
 ただし、内容が複雑な場合(たとえば債権者の数が多く、整理に時間を要するような場合や、会社と連帯保証人数人が同時に破産する場合など)は、着手前に別途ご相談させていただきます。

 なお、当事務所の上記費用のほか、裁判所におさめる費用として、申立書に添付する収入印紙と郵便切手及び官報公告費用が3万円弱かかります。
 このほか、東京地裁では管財人をつけるのが原則であり、その場合はさらに20万円の予納金が必要となります。

 したがって、例えば個人企業とその代表者の自己破産の場合、

   当事務所の費用 + 裁判所の費用 + 管財人の費用
 = 42万円 + 約3万円 + 20万円
 = 約65万円

が必要となります。
 このうち、裁判所の費用約3万円は、申立時に全額必要です。
 管財人の費用については、手続開始後、最長で5万円/月 × 4ヶ月の分割納付が可能です。
 当事務所の費用については、分割支払いのご相談に応じます。
 法律相談は、法人の方、個人の方を問わず、30分5250円(税込み)をお願いしております。

平田法律事務所

東京都千代田区五番町1-9

MG市ヶ谷ビルディング6階

 電話03(3221)0201

JR、地下鉄市ヶ谷駅徒歩1分

お問い合わせは電話又はメールで!

メールは24時間受け付けています。

電話の受付時間は平日の9:15~18:00までですが、時間外や休日でも受け付けられる場合がありますので、ご遠慮なくお電話下さい。

法律相談は事前予約していただければ、上記時間外及び土日でも可能です。ぜひご相談下さい。

・まだ未完成のコンテンツがありますが、順次、充実させていきますのでご了承下さい。

 制作責任者:弁護士 守谷俊宏