相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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債務整理とは

 債務整理の場合、着手金として1業者当たり2万1000円(税込み)、分割弁済や過払い金返還の和解が成立した時点での報酬金として同じく1業者当たり2万1000円(同)をお願いしています。

 つまり、着手金と報酬をあわせると、1業者当たり4万2000円(税込み)となります。

 このほか、過払い金の返還を受けた場合には、返還額の20%を過払い金報酬としてお願いしています。

 したがって、たとえば、借入先が3社あり、そのうち2社とは分割弁済の和解をし、2社から過払い金合計40万円の返還を受けた場合

   着手金  2万1000円 × 3社 = 6万3000円

   報酬金  同額(6万3000円)

   過払い金報酬  40万円 × 20% × 1.05(消費税) = 8万4000円

   弁護士費用合計  21万円

となります。この場合、結局、

   40万円 - 21万円 = 19万円

がお手元に残り、あと1社の分割弁済をしていただくことになります。

 なお、受任通知の発送や和解書の郵送などにかかる実費は別途お願いしております。

 債務整理とは、裁判所の手続をすることなく、弁護士が債務者の方の代理人となって債権者と交渉し、借金を返済可能な条件に変更することをいいます。

 まず、依頼を受けると、弁護士から各債権者に「受任通知」を出します。これが先方に到着すると、個別の取り立てが禁止されますので、自宅や会社への督促に悩まされることがなくなります。

 次に、各債権者から、過去の貸し借りの履歴を全部提出してもらい、元利金の引き直し計算を行います。
 かつて、サラ金は利息制限法の上限金利以上の利息をとっており、たとえば1万円支払っても、利息が8000円で元金は2000円しか減らないという場合がありましたが、これを利息制限法の上限金利の範囲で計算し直すと、元金に充当される部分が増え、結果として借金が少なくなる場合があるのです(なお、ケースバイケースですので、どれくらい借金が減るか一概には言えません)。
 場合によっては、この計算をした結果、借金が減るどころか払いすぎであったということで、「過払い金返還請求」ができることもあります。

 最終的に、このようなプロセスを経て借金(場合によっては過払い金)の額を確定し、各債権者と和解書を交わして、毎月定額の支払いをしていくことになります。

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏