相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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破産とは

 自己破産の申立ては、原則として、個人の方については31万5000円(税込み)、経営する個人企業を個人と同時に破産させる場合には42万円(同)をお願いしています(着手金及び報酬金の合計額)。
 ただし、内容が複雑な場合(たとえば債権者の数が多く、整理に時間を要するような場合や、会社と連帯保証人数人が同時に破産する場合など)は、着手前に別途ご相談させていただきます。

 なお、当事務所の上記費用のほか、裁判所におさめる費用として、申立書に添付する収入印紙と郵便切手及び官報公告費用が3万円弱かかります。
 このほか、東京地裁では管財人をつけるのが原則であり、その場合はさらに20万円の予納金が必要となります。

 したがって、例えば個人企業とその代表者の自己破産の場合、

   当事務所の費用 + 裁判所の費用 + 管財人の費用
 = 42万円 + 約3万円 + 20万円
 = 約65万円

が必要となります。
 このうち、裁判所の費用約3万円は、申立時に全額必要です。
 管財人の費用については、手続開始後、最長で5万円/月 × 4ヶ月の分割納付が可能です。
 当事務所の費用については、分割支払いのご相談に応じます。
 破産とは、簡単に言えば、支払日の来た債務(借金、買掛金など)を、一時的でなく支払えなくなってしまった場合に、裁判所に申し立てて、借金を含めた財産関係の整理をしてもらう手続です。

 当事務所で受任すると、まず「受任通知」を各債権者宛に発送し、それが到着した時点で、ご本人や会社宛の督促は止まります。
 その後、資産と負債を調査して裁判所に破産手続開始の申立てをします。

 破産手続が開始されると、原則として破産管財人が選任され、裁判所の決めた手続開始日に破産者が持っている財産を管財人が回収してお金に換え、負担している借金を集計して、集まったお金で支払いをします。

 法人(会社)の場合は、手続開始日に持っている全財産が処分の対象になりますが、個人の場合は、20万円以下の預貯金や、一定以上の古い自家用車など、処分しなくても済むものもあります。
 
 東京地裁で手続をする場合、開始からおおむね3ヶ月後に債権者集会が行われ、あとは管財人が回収した財産から配当をするか、回収できた財産がなければここで手続は終了します。

 破産者が法人の場合、破産手続が終了すると法人自体が消滅しますので、配当を受けなかった部分の借金は、(保証人がいる部分は別として)なくなります。

 破産者が個人の場合、支払いきれなかった借金を免責するかどうかの調査も併せて行われ、特に債権者から異議がなければ、1週間程度で裁判所の決定が出ます。法人の負債を保証していた個人が破産した場合も、同じ扱いとなります。

平田法律事務所

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏