相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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遺言信託の基礎知識

 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません(民法1004条1項)。遺言を保管している人がいない場合に、相続人が遺言書を発見したときも同様です。

 この「検認」という手続は、実際に体験したことがない方にとっては、何をするものなのか解りにくく、家庭裁判所で行う手続であることもあって、遺言の有効無効を争う場だと思っている方も多いようです。

 しかし、実際の「検認」は、どのような遺言書が存在するのかを家庭裁判所で確認する場に過ぎません。たとえば、どんな封筒に入っていたのか、便せん何枚にわたっているのかなど、文字通り、遺言書の形式的なことを確認するだけなのです。
 そして、遺言書のコピーが、「検認調書」に添付されて手続きはおしまいとなります。

 したがって、もしその遺言の効力を争いたいと思う場合には、検認後、別途に遺言無効確認の訴えなどを地方裁判所に起こさなければなりません。

 手続きとしてはこれだけですが、相続人全員に立ち会う機会を与えなければならないため、検認を申し立てるにあたっては、遺言者(亡くなった方)が生まれてから死ぬまでのすべての戸籍謄本を取り寄せ、その法定相続人をすべて洗い出す必要があります。これが一般の方にはなかなか骨の折れる作業といえます。

 この点、公正証書遺言であれば、検認の手続きが要りません(民法1004条2項)。どのような遺言が存在するのかは、作成時点で公正な第三者である公証人が確認しているからです。
 
 

 遺言者が亡くなった後、その遺言をめぐって親族間で争いになる典型的なパターンは、

   ①その遺言は本人の書いたものではない(偽造)

   ②本人の書いたものではあるが、内容が改ざんされている

   ③遺言書作成当時、本人には判断能力がなかったから無効である

といったものです。①のバリエーションとして、周りの人間が無理矢理本人の手を取って書かせたものだという主張がされることもあります。

 自筆証書遺言の場合、全文を本人が自筆するものなので、「字は似ているが本人が書いたものではない」として、①や②を主張されることがよくあるのですが、偽造であると主張する側もされる側も、裁判でこれを証明していくのには大変な苦労が伴います。

 「筆跡鑑定をすれば判るじゃないか」と言われることがときどきありますが、筆跡鑑定というものは、それだけで結論が出せるような精度の高いものではないと考えられていますので、筆跡のほか、遺言の内容や本人が遺言するに至った経緯なども加味して総合的に判断していくしかなく、とても大変な作業です。

 この点、公正証書遺言の場合は、公証人が本人の遺言内容を聞き取って作成するので、①や②の主張が認められる余地はありません。

 ③は、最近非常によくあるケースで、高齢者社会の進展とともにさらに増えていくと思われます。

 理論的には、認知症や統合失調症に罹っている方でも、その日の体調などで一時的に判断能力が回復している時に作った遺言であれば有効といえますが、後日紛争になった時に、そのときたまたまそういう状態であったと証明することは極めて困難です。

 その意味で、医師の診断書が重要であり、その当時、認知症などに罹っていたかどうかが非常に大きなポイントになります。

 自筆証書遺言の作成当時、本人が認知症であったというカルテ等が残っていると、有効性を裁判所に認めてもらうのはかなり難しくなってきます。

 公正証書遺言の場合、公証人が本人と会って遺言書を作成していますので、一応③に関する判断も公証人がしているということで、有効性は高くなりますが、公証人は医師ではありませんので、100%ではありません。

 したがって、高齢で入・通院中の方の遺言について、後日の争いをできるだけ避けようと思うなら、公正証書遺言の形式にし、その時点での判断能力について医師の診断を受けておくことがよいと思います。

 「相続について」で述べたように、被相続人(亡くなられた方)の財産は、法定相続分で相続人が承継するのが原則ですが、これを(限度はありますが)被相続人の意思で変更することができるのが遺言です。

 たとえば、遺言をしなければ、自宅は法定相続人全員の共有ということになりますが、これを特定の相続人(たとえば妻)に相続させるということができます(ただし、他の相続人の遺留分を侵害することはできません)。

 遺言は、遺言者(遺言した方)の最終的な意思をもとにこのような効力を与えられるもので、本当にその人の意思どおりに記載されているのか明確にしなければならないため、遺言をする方式は法律上厳密に定められており、これに違反した場合は無効となってしまいます(民法960条)。

 一般的な遺言の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれに一長一短があります。

 自筆証書遺言は、手軽に自分一人で作成でき、費用がほとんどかからないのが最大のメリットですが、少しでも作成方法を誤ると無効になってしまいますので、法律知識のない方が単独で作成するには不安が残ります。

 これに対して、公正証書遺言は、公証役場で公証人に遺言する内容を説明して作成してもらうもので、公証人の費用や、証人2人を頼まなければならないなどの負担はありますが、方式や内容の不備により無効になることは考えられませんし、原本は公証役場に保管されるので、改ざんや紛失、隠匿といったおそれもありません。遺言者が亡くなった後の手続としても、他の遺言では、家庭裁判所に「検認」の申立てをしなければなりませんが、公正証書遺言の場合「検認」は不要です。

 このように考えると、せっかく遺言をするのなら、公正証書遺言が一番のおすすめといえます(秘密証書は両者の中間的なものですが、それほどメリットはないと思われるので説明は割愛します)。

 

 

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏