相続、遺言信託、後見、離婚、破産 その他一般民事事件(東京 弁護士)

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遺言・信託・後見について

 「相続について」で述べたように、被相続人(亡くなられた方)の財産は、法定相続分で相続人が承継するのが原則ですが、これを(限度はありますが)被相続人の意思で変更することができるのが遺言です。

 たとえば、遺言をしなければ、自宅は法定相続人全員の共有ということになりますが、これを特定の相続人(たとえば妻)に相続させるということができます(ただし、他の相続人の遺留分を侵害することはできません)。

 遺言は、遺言者(遺言した方)の最終的な意思をもとにこのような効力を与えられるもので、本当にその人の意思どおりに記載されているのか明確にしなければならないため、遺言をする方式は法律上厳密に定められており、これに違反した場合は無効となってしまいます(民法960条)。

 一般的な遺言の方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれに一長一短があります。

 自筆証書遺言は、手軽に自分一人で作成でき、費用がほとんどかからないのが最大のメリットですが、少しでも作成方法を誤ると無効になってしまいますので、法律知識のない方が単独で作成するには不安が残ります。

 これに対して、公正証書遺言は、公証役場で公証人に遺言する内容を説明して作成してもらうもので、公証人の費用や、証人2人を頼まなければならないなどの負担はありますが、方式や内容の不備により無効になることは考えられませんし、原本は公証役場に保管されるので、改ざんや紛失、隠匿といったおそれもありません。遺言者が亡くなった後の手続としても、他の遺言では、家庭裁判所に「検認」の申立てをしなければなりませんが、公正証書遺言の場合「検認」は不要です。

 このように考えると、せっかく遺言をするのなら、公正証書遺言が一番のおすすめといえます(秘密証書は両者の中間的なものですが、それほどメリットはないと思われるので説明は割愛します)。

 

 

 相続は、被相続人(亡くなった方)の法定相続人が、その財産(資産と負債の双方を含みます)を、法定相続分で承継するのが基本です。

 法定相続分は、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者が2分の1、子供が残りの2分の1で、子供が複数いる場合はその2分の1を子供の数で頭割りすることになります。
 たとえば、ご主人が亡くなって、奥様と子供二人が相続人の場合、奥様2分の1、子供はそれぞれ4分の1が相続分です。

 この権利割合は、被相続人の持っていたそれぞれの財産について、そのまま及びます。
 上記の例でいえば、子供の一人は、父親のもっていた不動産、預金その他について、それぞれ4分の1ずつの権利を持つのです。

 ですから、例えば自宅を奥様の名義にしたいと思っても、子供もそれぞれ4分の1ずつ権利を持っていることになりますから、「この不動産はお母さんの名義にしてよい」という内容の「遺産分割協議書」を作らなければ、奥様単独の名義にすることはできません。

 預貯金については、最高裁の判例上、相続が発生したときは相続分に従って当然分割になる、すなわち、上記の例で、100万円の預金であれば妻は2分の1の50万円を銀行に請求できることになりますが、銀行実務上、法定相続人全員のハンコが揃わない限り、銀行は預金引き出しに応じていません。

 以上からお判りのように、相続が発生すると、何事も相続人間の協議が必要となりますから、亡くなった方の気持ちに配慮して円満に事を進めてくれるような相続人ばかりであれば別ですが、そうでなければ争いが発生することになります。

 このような事態を避けるためには、生前に、遺言や信託といった方法で、自分の意思を生かすことを考えることが必要です。

 「信託」というのは、文字通り「信じて託すこと」で、信託法によれば、一定の目的に従って財産の管理処分等を他人に委ねることをいいます。

 たとえば、自分亡き後、認知症の妻のため、自分の財産を管理運用して妻の生計に宛ててもらい、妻亡き後は子供に財産を渡す、といったことを第三者に委ねることです。

 日本では、「信託」というと、「投資信託」や「貸付信託」といった、投資や預金的なもののイメージが強いですが、もともと信託法の発展した英米では、上記のような家庭内での取り決めのために信託が使われることが非常に多く、日本でも平成19(2007)年に新しい信託法が施行され、信託がこのような使われ方をすることが期待されています。

 そのひとつとして、あなたの会社を次の世代に承継させる(いわゆる「事業承継」)の方法として信託を使うことが考えられています。

 このように、「信託」とは、あなたの意思を将来に生かすための一つの方法だといえます。

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 制作責任者:弁護士 守谷俊宏